食品廃棄物等の発生抑制の目標値について
こんなお悩みはありませんか？
- 企業責任として発生抑制の目標値を達成したいができていない
- 自社の発生抑制の目標値がわからない
- 食品ロスを無くしたい
- 飲食店業として、SDGｓに取り組むように言われているけど、どうして良いかわからない
食品リサイクル法では、食品製造等で生じる加工残さや、食品の流通・消費過程等で生じる売れ残りや食べ残し等の「発生抑制」を行い、発生した食品廃棄物等については、飼料や肥料として「再生利用」に取り組むことで、廃棄処分を減らすとともに、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指しています。
しかしながら、「食品廃棄物等の発生抑制」は、食品製造業・食品卸売業・外食産業など食品関連事業者が取り組むべき最優先事項であり、コスト削減に貢献するとともに、「もったいない」という時代の要請にかなう、環境にもやさしい取組なので、真剣に取り組んでいきましょう。
食品リサイクル廃棄物・食品ロスの発生目標数について
食品ロス、野菜屑などを一般廃棄物として廃棄することは禁じられています。
下記の通り、業種別・再生利用等の実施率目標が設定され、食品廃棄物等多量発生事業者に定期報告義務が設けられました。食品ロスについては、SDGsも踏まえ、2030年度を目標年次として、サプライチェーン全体で2000年度の半減とする目標を新たに設定。
| 旧目標値 | 新目標値 | |
| 外食産業 | 50％ | 50％ |
| 食品小売業 | 55％ | 60％ |
| 食品卸売業 | 70％ | 75％ |
| 食品製造業 | 95％ | 95％ |
DSPでは、循環型社会の構築に向けて、全ての食品事業者が食品廃棄物の再生利用等の実施率を向上させ、御社の食品リサイクル目標値達成に向けてお手伝いいたします。
発生抑制の目標値への取り組みについて
発生抑制の取組は、再生利用等実施率目標の達成に向けた取組とあわせて評価されます。
国から「発生抑制の目標値」が評価されるには、再生利用等実施率目標の達成に向けた取組（飼料化、肥料化、メタン化など）とあわせて考える必要があります。 評価の際は、技術的かつ経済的に可能な範囲で最大限取り組んだ事実、努力目標を達成できなかった理由、その他当該事業者を取り巻く事情を勘案しつつ、別途設定されている再生利用等実施率目標の達成に向けた取組の状況も見ながら判断されます。
業種別、発生抑制目標値の設定
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業種
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業種区分
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食品製造業
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肉加工品製造業、牛乳・乳製品製造業、その他の畜産食料品製造業、水産缶詰・瓶詰製造業、水産練製品製造業、野菜漬物製造業、味そ製造業、しょうゆ製造業、ソース製造業、食酢製造業、パン製造業、菓子製造業、食用油脂加工業、麺類製造業、豆腐・油揚製造業、凍調理食品製造業、そう菜製造業、すし・弁当・調理パン製造業、清涼飲料製造業（茶、コーヒー、果汁など残さが出るものに限る。) |
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食品卸売業
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食料・飲料卸売業（飲料を中心とするものに限る。） |
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食品小売業
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各種食料品小売業、食肉小売業（卵・鳥肉を除く。）、菓子・パン小売業、コンビニエンスストア |
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外食産業
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食堂・レストラン（麺類を中心とするものを除く。）、居酒屋等、食堂・レストラン（麺類を中心とするものに限る。）、喫茶店、ファーストフード店、その他の飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業（給食事業を除く。）、給食事業、結婚式場業、旅館業 |
DSPでは、循環型社会の構築に向けて、全ての食品事業者が食品廃棄物の再生利用等の実施率を向上させ、御社の食品リサイクル目標値達成に向けてお手伝いいたします。
